新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた経済対策として、水道料金の減額に踏み切る自治体が増えています。

４月１５日、堺市が「全利用者（一般家庭、事業者など）の水道基本料金を４か月間、８割減額」と発表。その流れが全国に波及しています。

熱海市は４月分を全額免除。刈谷市は５月または６月の請求分から４か月分の基本料金を全額免除。宮崎市は４か月分の水道基本料を７割減。小野市は５月から半年間全額免除としている（いずれも一般家庭、事業者など全利用者を対象）。

経済対策として歓迎され、首長の「鶴の一声」で簡単に実施できるので、今後も各地に広がりそうだが、水道料金の減額には危険な落とし穴が２つあります。

１つは、水道経営は悪化していること。高度経済成長期を中心に整備された水道管は老朽化し、いつ、どこで断水が起きても不思議ではありません。料金の減免といっても、何かしらの財源から補填しなくてはなりません。今回の場合「当年度分の黒字分をそのまま料金の減額に回す」事業者が多い（一般財源を使う自治体もある）が、これは本来、設備の更新に使う資金です。それを使ってしまえば、設備の更新はいま以上に遅れ、水道管はますますボロボロになっていきます。

もう１つは、無料にすると「水を大切に使おう」という気持ちがなくなることです。新型コロナの感染を防ぐために水による手洗いは必要であり、猛暑の時期の健康を保つためにも水は必要。地震や豪雨などの災害も頭におかなければなりません。だからこそ大切に使用するべきだなのだが、水道料金を無料にしたら、その意識は薄れるでしょう。