大阪北部地震（2018年6月18日7時58分頃）での水道管の破損と、水道老朽化との因果関係について、複数のメディアから問い合わせがありました。

「大阪府は水道管老朽化率が全国ワースト１位だから水道管が破裂した。なぜ更新が行われないか」

　というものです。

　しかしながら、少し補足説明が必要です。

　まず、ここでいう水道管老朽化は「法定耐用年数40年」のことですが、これは水道管について減価償却（会計処理）する年数です。

　法定耐用年数を超えたら水道管が使えなくなるわけではなく、その１・５倍の年数（60年程度）使います。

　40年できっちり交換していたら水道料金はもっと上がっているでしょう。

　次に「ワースト１」ですが、これはデータがとれた水道事業のなかでの話です。

　簡易水道など小規模水道の中には、「うちの水道管はいつ頃敷設したのか？」というケースもあります。

　そして、大阪だけ水道管がボロボロというわけではありません。

　日本全国の水道管総延長６６万キロ中、更新が必要なのは１２・１％とされています。

　更新率は年間０・７６％で全ての更新に１３０年以上かかります。

　なんでそんなに時間がかかるかと言えば、財源不足、人材不足なのです。

　では、どのくらいお金がかかるのか。ざっくり見積もって１キロ１億円。交換したくても、少しずつしか交換できないというのが日本の水道の現状です。

　だから「地震で水道管が壊れた。水道事業者はこれまで何やってたんだ」というのは、わかりやすいキレ方ではありますが、もう少し現状を理解する必要があります。

　むしろ罪深いのは「私が当選したあかつきには、水道料金を値下げします」などと言っていた選挙の候補者です。

　真剣にまちの将来を考えず、まちの問題に向き合うことなしに当選した首長や議員には反省して欲しい。

　現状を理解したうえで、まちをどうするか、社会インフラをどうするかを考えていくべき時代です。

　そして、老朽化した水道管を瞬時に新品の耐震管に変えるなんて無理だということをしっかり頭に入れてください。

　南海トラフ、東京直下が来る前に、水道管を新しくするのは無理でしょう。

　被害は必ず出るので、そのときいかに対応するか、いかに迅速に復旧するかとが大事です。

　レジリエンスというやつで、自助、共助が必要です。

　今回の大阪北部地震のケースで言えば、被害の大きかった高槻市の老朽管の割合は全体の13.9％と低く、耐震適合率も50％と全国平均（38.7％）を上回っていました。

　それでも残っていた老朽水道管が崩れました。

　繰り返しになりますが、すぐに老朽化した水道管を新品の耐震管にするのは無理です。

　むしろ災害時の緊急給水や迅速な復旧に万全の体制ができているかが大切です。