水道料金の値上げが全国で進むと見込まれており、2024年のEY Japanと一般社団法人水の安全保障戦略機構の報告書によると、2046年度までに全国2143の水道事業体のうち96%が料金の引き上げを必要としています。

特に小規模事業体では30%以上の値上げが6割にのぼっています。全国平均の水道料金は2021年度の3317円から2046年度には4895円に上昇する見通しで、地域間の料金格差も8.0倍から20.4倍に拡大すると予測されています。

値上げの背景には、人口減少による利用者の減少と、老朽化した施設の維持・更新コストの増加があります。報告書では、広域連携によって整備や人員を共有すればコスト削減が可能とされるが、それでも一部地域では値上げが避けられない可能性も指摘されています。今後の料金動向を把握し、水道事業の在り方を考える必要があります。

詳しくはYahoo!ニュース「96%の水道事業が値上げ—高い自治体は月額2万5837円、安い自治体は1266円と20倍以上の格差」をご覧ください

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