Yahoo!ニュース「水道の耐震化率の低さ」を訴える国交省の点検結果に対する自治体の反応。はたして耐震化率は上がるのか？
国土交通省が公表した「上下水道施設の耐震化状況に関する緊急点検結果」によると、重要施設に接続する水道管路の耐震化率は約39％、下水道管路は約51％、上下水道の両方が耐震化されている施設はわずか約15％にとどまった。
同省は、すべての自治体に2025年1月末までに上下水道耐震化計画を策定するよう要請し、技術的・財政的支援を通じて耐震化を促進する方針を示している。
しかし、上下水道の一体化への懸念や人材不足、調査前提のばらつきなど多くの課題や懸念が浮き彫りになっている。
人口が少なく広い面積を持つ自治体では、財政負担が重く、耐震化の進捗が遅れる可能性がある。すべての上下水道を耐震化するのではなく、被災したとしても復旧しやすい仕組みの検討や、周辺自治体と連携し、災害時に給水体制を維持できる仕組みを構築することが重要だ。