Yahoo！ニュース「震災10年。水道管の耐震化40％。災害に強いまちづくり財源とコロナ禍の生活対策財源は分けるべき」
２０１１年の東日本大震災の際、岩手、宮城、福島、茨城、千葉を中心に２２０万世帯以上が断水し、水道管や浄水施設の耐震化の必要性が叫ばれました。
あれから１０年が経過し、現在の水道管の耐震適合率は全国平均で40.3％。
整備が進まない背景には新型コロナの影響もあります。水道料金の減免が、水道事業の黒字分から行われた場合、整備計画に影響を与えることになるでしょう。
橋本淳司が、Yahoo！ニュース『震災10年。水道管の耐震化40％。災害に強いまちづくり財源とコロナ禍の生活対策財源は分けるべき』を書きました。