当研究所代表の橋本淳司が、Yahoo！ニュースに「コロナ失業対策　森林環境譲与税で緑の雇用を」を書きました。

２０１９年から自治体に配布されている森林環境譲与税が、本来の目的に合った使われ方をしていません。

また、配布の基準に人口が入っているため、私有林人工林面積が少なくても、人口が多い自治体に多く配布されています。

本来、市町村、都道府県が森林整備を行うために新設されましたが、実際には木材利用に使われました。

林業は担い手不足。この財源で緑の雇用を生み出すことも可能です。

ぜひ記事をご覧ください。