2018年12月21日、橋本淳司がニューズ・オプエドに出演。水道法改正後の自治体の動きについてお話しました。

宮城県はコンセッション方式を基本とした「みやぎ型管理運営方式」を加速させます。2019年秋の県議会に実施方針を定めた条例案を提出する方針。2020年秋に事業者を決め、2021年度中にスタートしたい考え。

大阪市の吉村洋文市長はコンセッション方式について「自治体の選択肢が広がる」と歓迎し、老朽化した水道管の管理や更新に利用したいとする意向を示しました。

名古屋市の河村たかし市長は就任直後から上下水道と交通局の民営化を検討するよう指示していたと説明し、「民営化の良いところは価格競争をするところ」と述べました。

一方で反対や実施しない意思を表明する自治体もあります。

国会での審議に際し、福井県議会は「水道法改正案の慎重審議を求める意見書」、新潟県議会は「水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書」を提出しました。

成立後には、神戸市の久元喜造市長はコンセッション方式を採用しない方針を示し「必要な部分は民間委託をするが、基本的には現時点の方式を維持することが大切」、青森市の小野寺晃彦市長は「コンセッション方式の導入は考えていない。当面、現状の形でより良い水道事業にするよう努力していく」と述べました。

長野県議会は「水道事業への民間企業の参入を進めるに当たり、慎重に対応するよう強く要請する」との文言を盛り込んだ政府への意見書案を、自民党県議団を含む全会一致で可決し、安倍晋三首相や衆参両院議長ら宛てに提出。自治体が水道事業を維持できるよう十分な財源の手当を求めました。