「月刊下水道」（2019年４月号／環境新聞社）に橋本淳司が、「持続可能な水道インフラは自治体の工夫で可能」という記事を書きました。

水道経営が厳しい小規模水道事業者の対策として以下について解説しました。

・流域の水循環……水道という枠に捉われず、流域の水政策を考える。広域化を図る時も自然な水の流れに着目することでコスト節減し、災害情報の共有が図れる。これは国の政策として行う。

・専門人材の育成……水道事業を流域などの広い視野で考えながら広域化したり小規模集落で独立型の水道を考えたり、林業や農業との連携を図るなど、地域に合った新しい水政策を考える必要がある。そのために自治体の水を横断的に見る専門人材が必要。これは国の政策として行う。

・ビジョンの共有と市民参画……市民と行政がいっしょになってまちの現状を共有し、将来像を考える。そのうえでインフラはどうあるべきかを決定していく。

・適正規模化（ダウンサイジング）……水道施設は人口増加時代に建設され過大投資になっている。人口減少時代に見合った規模に縮小する。

・エネルギーと水の関係……水道事業は水を送る際に多くのエネルギーを使う。省エネの水道、エネルギーを生み出す水道を考える。

・デジタル化……ＡＩ、ＩｏＴを活用すると、短期的には水需要予測や施設管理の合理化が図れ、長期的にはどのような水道がふさわしいかという戦略を構築するのに役立つ。

持続な水道づくりの参考になれば、これほどうれしいことはありません。