７月19日、当WEBサイト編集長の橋本淳司が、目黒区消費生活センターにて「水道民営化、日本はどうなる？　EU水戦争から学ぶ」というテーマでお話ししました。

５０名の方が参加されました。

・イギリスでサッチャー政権の時に水道民営化がはじまったこと
・イギリス方式は完全民営化で施設の所有、運営ともに民間
・イギリスにはOFWATという水企業の監視機関があること
・近年、水企業のCEOの報酬の高さ、税金を納めていないことが与野党議員から指摘されていること
・労働党はマニフェストに水道の再公営化を掲げ、８割の市民の指示を受けている
・保守党はOFWATによる規制強化を進めている
・2018年11月にイギリス議会は新規のPFIを行わないことを決定している

・パリでは1985年にコンセッション方式による水道民営化がはじまった
・コンセッションとは施設は公が所有、運営は民間が行う方式。イギリスの完全民営化とは異なる。日本の水道法改正で行えるようになったのはこの方式
・パリではコンセッション受託企業の経営が不透明になり、2007年に再公営化を図っている
・パリは公主導で水道の改革を行った

・フランスにはヴェオリアやスエズなどの水企業がある
・フランスは南欧はじめ諸外国に自国企業の活躍の場を見出している

などの話をしました。

詳細は主催者様のWEBサイトをご覧ください。主催者様、ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。