「荻上チキ・Session-22 今月にも法案提出?日本でも検討される水道事業民営化。その課題と水道事業の未来とは?」

2017年2月17日、橋本淳司(水ジャーナリスト、aqua-sphere編集長)が出演しました。

日本の水道事業の現状や海外の事例、そして、民営化した場合の懸念点を知るとともに、日本の水道の未来を考えました。

こちらの番組HPから音声をお聞きいただけます。

主な内容は以下の通りです(番組HPより引用)

共謀罪の要件を変えた「テロ等準備罪」を創設する法案をはじめ、働き方改革や待機児童問題など様々な重要課題が連日国会で議論される中、今月下旬、私たちに最も身近なインフラに関する改正案が提出される可能性があります。

それが、厚生労働省が取りまとめた水道法改正案です。
今回の法改正では、現在、地方自治体が手がけている水道事業に、民間企業の参入を促す狙いがあり、今まで参入障壁となってきた規制の緩和も盛り込まれています。

厚生労働省は今回の改正案の背景として「水道事業者の大半が中小規模の市町村で、水質などの管理体制が極めて脆弱」 と説明していますが、もっとも重要なライフラインとなる水道事業に利益を追求する民間企業が参入することに対しては、料金の値上げなどを懸念する声もあがっています。